2004-04-05 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○小泉親司君 私はこの点でも、これはイラクへの自衛隊の派遣の輸送、さらには米軍の物資を輸送するための米国防総省の認可の取得の要請、こうしたものを私は航空協会、これは定期航空会社の協会がまとめた原則ですから、この原則を私は尊重して、こういう要請はすべきでないということを私強く要求をしたいというふうに思います。
○小泉親司君 私はこの点でも、これはイラクへの自衛隊の派遣の輸送、さらには米軍の物資を輸送するための米国防総省の認可の取得の要請、こうしたものを私は航空協会、これは定期航空会社の協会がまとめた原則ですから、この原則を私は尊重して、こういう要請はすべきでないということを私強く要求をしたいというふうに思います。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条の二第一項の規定による両議院の議長が協議して定める本邦航空運送事業者に関する件に関しまして、今回新たにオリエンタルエアブリッジ株式会社が追加されて、航空会社を個別列挙する形をとっておりますが、これに関しては、近々航空会社の再編等も予想され、そのたびに法律を改正するということを避けるために、できればこの文章を、「本邦航空運送事業者は、本邦内を運航する定期航空会社
○小坂小委員 「定期航空会社」というふうに書いて、実際に発給するときは自動的に発給することはないわけで、両議院の議長がやはり協議をされると思うのですね。事務方ももちろん検討されるでしょう。そういうことでやられるのであれば、何ゆえここに個別に列挙する必要があるのかというのが一番最初の疑問でございますので、その辺を踏まえて御決断いただければ、別に私はこれ以上申し上げません。
それぞれ専門家の方はいらっしゃいますが、操縦士の経験の方もいらっしゃいますが、私どもが要望いたしておりますのは、いわゆる定期航空会社で大型機の機長等の経験をなされたパイロットの方がいらっしゃらないという指摘はしておりまして、私たちが事故調査に協力をさせていただきたいという要望を持っております。
○岩村政府委員 定期航空会社が就航しております六十六の空港全部を調べました。そして、最初の逆流の面は、逆流が不可能な空港が十四、すなわち、構造上逆流可能な空港は五十二ございました。これについては、既に警備、監視要員により逆流防止の措置がとられたわけでございます。
実際に一番最新鋭のモデルをつくっておるメーカーは、先ほども御答弁いたしましたように、今のところ一社しかないというふうに報告を受けているわけで、では、果たして数がそろうかどうか、そういう問題はあるということの御指摘をしたんであって、実際にやる、やらないの点については、その後八月二日に運輸大臣より定期航空会社に対して最新のものに入れかえることを強く要請した、これを受けてこれから動きが出てくるということでございます
いずれにいたしましても、八月二日に運輸大臣から、定期航空会社の方に保安措置の全面的見直し強化に取り組めという指示をしたわけでございますので、その中で、今の金属探知器の感度レベルをさらに引き上げる必要性も含めて、早急に検討がなされるものというふうに考えております。
定期航空会社の制御系システムの重要システムは、模擬テストを三月に七九％、六月には一社を除き完了予定、残りの一社も七月には完了予定となっております。 また、危機管理計画の策定につきましては、金融、電力、航空分野等のほとんどの企業は六月末までに策定を終える予定といたしており、その他の民間重要分野の企業につきましてもおおむね九月末までに策定する見込みとなっております。
運輸省航空局といたしましては、これらのノータムにつきまして、定期航空会社それから関係者に十分周知させておりまして、かつ那覇航空管制部と台湾管制当局、これと密接な連携の確立を図っております。 したがいまして、我が国の航空会社におきまして、特段の問題なく運航しております。
○横尾和伸君 アメリカの例が出たのでちょっと紹介しておきますと、アメリカは一九七八年にいわゆる航空分野での規制緩和を行って、当時定期航空会社の数でいいますと三十六あった、それがピーク時では一九八四年、六年後には同じ定期航空会社の数が百二十三、三十六から百二十三、約九十社ふえているんです。
○政府委員（北田彰良君） 我が国の定期航空会社は、航空法に基づきまして運航規程というものを定め、運輸大臣の認可を受けることになっております。
その後、定期航空会社に入りましていわゆる実用機としての訓練を受けるわけでございます。そこで副操縦士となるための訓練とか、それからさらに副操縦士としての経験を積んだ後に機長となるための訓練、あるいはその間におきまして乗務する機種を変えるということで機種移行のための訓練等が行われます。
○北田政府委員 定期航空会社のパイロット養成体系もいろいろな局面があるわけでございますが、航大を卒業しますれば、航大は小型機の飛行機の操縦能力ということでございますので、定期航空会社に入れば大型機のための資格を取得しなければいけないということで、まず実用機の副操縦士の昇格訓練が始まるわけでございます。
○細川（律）委員 大分先の方まで御説明をいただいたのですけれども、そうしますと、大ざっぱにいいますと、例えば私どもが自動車の免許を取る場合に、教習所へ行って学科とかあるいは実際の実地訓練をいろいろやりますけれども、そういうのをこの定期航空会社にいわば任せて、それでいろいろなマニュアルをつくっているところをやらせる、こういうことになっているわけなんですか。
○北田政府委員 平成六年一月一日現在におきます我が国の定期航空会社の操縦士の総数でございますが、四千五百八十名でございます。このうち、外国人操縦士は二百二十六名でございます。
○政府委員（松本健治君） 現在の定期航空会社におきます需給の状況でございますけれども、平成五年の、ことしの一月一日現在で約四千二百名の操縦士が在籍しております。ところが、定期航空会社におきましては、事業の規模の拡大に加えまして、これから定年退職者が増加するという、こういう状況にございます。
なお、我が国の定期航空会社、これは運輸省さんの方の問題でございますが、ついでに申し上げますと、昨年の十一月に国際線での賠償限度額を無制限とするという運送約款の改正を認可したところでございます。
○政府委員（加藤晋君） お言葉を返すようでありますけれども、今おっしゃっていた実機検証におきましては特に安全に直接絡むような大きなふぐあいというのは私ども聞いておりませんけれども、ただ、私ども定期航空会社の運航に関しましてはその使用ふぐあいの発生状況について情報を入手いたしまして、航空会社に対して適切な再発防止策をとるというようなことを指導してきておりますので、ボーイング７４７―４００の実運航検証結果
定期航空会社のダイヤ上の運航時間外におきましても緊急時への対応等が可能になるような、そういう措置を講じているところでございます。
今先生おっしゃいましたこの離島航路と申しますか離島航空路線を運航する航空会社のパイロットの養成でございますけれども、これは、こういったところを運航しています定期航空会社の場合には、航空大学校の卒業者とか自衛隊の出身者の計画的採用、それから足りない分については自社養成という形で必要なパイロットを確保しておるわけでございます。
大臣ももう御承知のとおり、太平洋戦争のときには特攻隊の若い人たちがわずか十二時間か二十時間の操縦訓練で突っ込んでいったという話もあることでございますが、現在の複雑な航空技術の中の飛行操縦というものは大変な勉強をしなければできないことだし、また軍事に携わる者でも民間に携わる者でもこれは非常な勉強をしなければ到底その任にこたえられないことは我々もよく承知をしているところでございますが、この定期航空会社、
○林（淳）政府委員 ただいま申し上げましたように、昭和六十年代に入りまして定期航空会社におきまして操縦士の定年退職者の増加あるいは新しい航空政策による需要増、そういうことによりまして先ほど申しましたような供給が必要になってきているわけでございますが、その供給源の一つといたしまして自衛隊操縦士の割愛制度の再開、過去において行っておりましたが、一時中止をいたしておりまして、その再開を強く要望するという状況
○林（淳）政府委員 定期航空会社におきましては、現在約三千四百人の操縦士が所属をいたしておりますが、操縦士の定年退職者が徐々に増加をいたしております。約十年後には年間百名程度あるいはそれ以上に達するものと予測されております。一方またそういう状況に加えまして、現在新しい航空政策を展開いたしておりますので、その関係で操縦士の需要が増加をしておるというのが現状でございます。
この振興財団の報告書を見ますと、運営機関は公益法人が望ましいが、それが無理な場合には任意団体、例えば定期航空会社等により構成される委員会というふうになっておりますが、このフィードバックの方法も具体的方法としては航空会社の職員については安全情報類を担当する組織へレポートを送付し、各乗員へのフィードバックは各社にゆだねることとする、このようになっています。
確かに、委員が御指摘になりましたように、アメリカを除きます各国におきましては、政府が大幅な出資を行い、いわゆるナショナルキャリアとしての国際定期航空会社を設立している例が多く見られる、これも御指摘のとおりであります。しかし、それらの各国におきましても、航空輸送の著しい発展に伴う企業基盤の強化などを背景としまして、ナショナルキャリアたる航空会社の民営化の動きというものは顕著に出ております。
私どもとしては、今後航空政策を実施するに当たって、この答申の趣旨に沿って進めるわけでございますけれども、現在御承知のように日本国内においては主要な定期航空会社というのが三社ございまして、その中で日航の企業体力というものがほかの二社に比べて大きいと言えることは事実かと思います。
○政府委員（中村資朗君） 大変難しい御質問でございますし、正確に答えられるかどうかわかりませんが、一般的に日本航空あるいは全日空、非常に世界の各ほかの定期航空会社に比べますと、機 材の数も相当多うございますし、それから大型機が非常に多いということがございまして、それと日本の場合は比較約何といいますか、航空に適した地形であるというようなこともそのよってきたる原因ではないかというふうに思っておりますが、
一方、操縦士の養成でございますが、公共輸送機関の安全の確保及び健全な発展のため、こういうことで私ども昭和二十九年から航空大学校によりまして国みずからその養成を行ってきておるところでございまして、今後とも定期航空会社の主力となる操縦要員につきましては航空大学校において養成を行いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山田（隆）政府委員 各国における民営化の現状でございますが、一般的に申しまして、国際定期航空運送は巨額の資金を必要とするものであることなどの理由から、強大な民間航空企業を数多く有しております米国を除く諸国におきましては、政府が大幅な出資を行いまして、ナショナルキャリアとしての国際定期航空会社を設立しておる例が多いわけでございます。
一般的に整備あるいは修理、改造というようなことを行います場合には、定期航空会社におきましてはできるだけ自主的な自主整備といいますか、自社で整備を行うということを一般的に行っておるわけでございますが、時たま非常に工数がふえたとか特殊な専門的な知識が必要である、こういうような場合に外国社あるいは外注先に委託をすることがございまして、そういうケースが今回の日本航空機事故の一つのケースであったわけでございます
○山田（隆）政府委員 定期航空会社の機材購入のための金融政策でございますけれども、これはひとり日本航空に限らず、ただいま申し上げましたように、ほかの各社もかなり大幅な新しい機材の購入計画を持っておりまして、これらにつきまして六十二年度の予算の際に、輸出入銀行及び開発銀行から新たに定期航空会社の航空機材購入のための制度金融を設けたところでございます。